組織概要

住宅デバイス共創機構の役割

これまで住宅に機能を付加してきたデバイス（エアコン、貯湯タンク、換気扇等）は、住宅にあわせてその設計や仕様が決められてきました。
しかし、弊機構が提唱する「住宅デバイス」は、住宅を中心に、自動配送ロボットやドローンなどの様々なサービスを連携させます。これには、住宅の設計はもちろん、ロボットの仕様や制約、道路や空路といったインフラの事情や法律が密接にかかわります。
弊機構は、技術開発・仕様策定を行い、広く情報の共有を行うことで、多様な業界の連携を促進します。

名称	住宅デバイス共創機構設立準備室 Residential Devices Co-Creation Organization Preparatory office
室長	内藤　玄造 (代表理事就任予定)
運営法人	株式会社0
所在地	〒406-0812 山梨県 笛吹市 御坂町 下黒駒 464-1
電話番号	055-261-3811
設立	令和6年7月1日
事業内容	住宅デバイス共創機構設立準備 住宅デバイスに関する技術・知財開発及び調査研究 住宅デバイスに関するガイドライン・仕様制定及び普及啓発 住宅デバイスの需要拡大のための普及啓発 住宅デバイスに係る人材育成