技術開発事業

住宅に様々な機能を付加する「住宅デバイス」の基本設計・開発、デバイスやサービスの開発に伴う知的財産(特許・商標など)の活用を行います。また、住宅及び住宅デバイスにかかわる周辺技術についても幅広く開発を行う予定です。

設計された住宅デバイスは、各産業メーカーとの共同、または各産業メーカーへ製作を依頼することで実装可能な商品として開発を進めます。
開発が完了したデバイスや周辺機器は、ハウスメーカーや工務店などの住宅の建設や住宅にかかわる施工を行う業者へと提供され、実装されます。

デバイスの実装後も、実際に使用しているユーザーや、施工を行う事業者などからのフィードバック(トラブル事例や要望など)を積極的に収集します。それを元に改良を進め、よりよい住宅デバイスの開発を続けていきます。

住宅認定事業

住宅デバイス普及促進のため、住宅ガイドラインの策定を行うとともに、ガイドラインに沿う仕様の住宅に対して認定を行います。

住宅デバイスには、機能が住宅単体で完結するものと、サービスやインフラと連携して効果を発揮するものがあります。特に後者については、連携を妨げないよう、寸法や規格を厳密に合わせる必要があります。

住宅デバイス共創機構では、住宅デバイス対応準備に用いる住宅設備機器を製作する住設機器メーカーへ、技術のほか、仕様や規格などのデータを共有します。
そして、製作された機器が正しく設置され、住宅デバイスの実装が速やかに行われるよう、ハウスメーカーにも同様に技術・ガイドラインなどを共有します。

また、ガイドラインに沿った住宅であるかどうかの認定に関して、ハウスメーカーや不動産事業者などに認定に必要なデータの提供、講習を行います。認定業務が可能な団体を増やすことで、住宅デバイスの対応準備ができた住宅の普及を促進します。