機構案内
住宅デバイス共創機構
住宅デバイス共創機構は、日本の住宅をより快適にする「住宅デバイス」の研究開発及び情報発信を行う団体です。
住宅デバイス共創機構が目指すもの
昨今の日本においては、2024年問題や高齢化により、様々なサービスの継続が困難となりつつあります。特に物流に関しては、既に我々の生活に影響が及んでいます。
しかし、これまで受けていたサービスの減少や廃止は、生活水準の低下につながります。今後もサービスを継続させるには、自動化・省人化がかかせません。現在研究が進められている自動配送のサービス(陸・空)等をより早く実現し、我々が享受するには、サービスを提供するロボットと、サービスを受ける住宅とが同じ方向を向き、足並みを揃えることが何より重要となります。
過去の産業のように、複数の団体が自由に規格をつくり、争っていては、開発が遅れてしまい、環境の変化に対応できません。
弊機構では、住宅、サービス、ロボット、インフラ等、住まいや生活にかかわる業界の連携・共創による、よりよい生活の早期実現・継続を目指します。
設立準備室
現在、住宅デバイス共創機構発足に向けた準備を進めており、発足に向けた取り組みや事業内容の情報発信のため、住宅デバイス協会設立準備室ウェブサイトを公開しております。
活動に賛同・ご支援いただける団体様を募集しております。