FAQ-BB006

本当にそんな未来は来るのですか？

高い確率で、この未来は実現されると確信しています。

既に述べて来たとおり、公開している住宅デバイスは容易に実態化が可能です。
この段階まで発案されていて量産・普及に入らないとするなら理由のひとつが特許の存在です。特許は発明者を守るための制度ですが、商品の普及という観点からは障害です。特許により独占され多くのメーカーが参入できず、結果として普及のタイミングを逃してしまう。過去の産業でも多く発生した失敗例です。
本機構(設立準備室)が一般的なベンチャー企業と大きく異なるのが、特許の多くは無償提供か、ライセンス費用が発生する場合にも安価にすると明言している点です。一般企業の売上げに該当する部分は認定費であり、住宅デバイスが普及しないと売上げは伸びないというビジネスモデルです。故に、特許は本機構を守るためではなく、協賛企業全体を守りつつ、産業を進めるという観点から戦略が組み立てられています。この姿勢を具体的に示す、社内の提言が以下になります。

「特許は機構が取れなくても良い。誰かが取れなくなれば目的は達成される」

想定される主要な住宅デバイスの基礎特許の出願が完了すれば、後は世に委ねれば良いと本機構(準備室)は考えています。まずは特許の壁を取り払い(良い意味で機構がコントロールし)、新規参入を促します。

作成日　2024/7/19
最終更新日　2024/7/19